横浜ゴムインタビューその1|「地産地消」の基本的な考え方とは?

私どもは現地生産の必要性がかなり高いと認識して出ていっています。


JMI生産・開発マネジメントコースの派遣責任者である
横浜ゴムの加々美さん(タイヤ生産技術本部 本部長、2000年度当コース修了生)を訪問しました。
日本能率協会の中川雅志がインタビューいたします。(以下敬称略、役職当時)

「地産地消」の基本的な考え方とは?

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中川
本日は横浜ゴムの加々美さんよりお話を伺います。
まず、加々美さんの現在のお立場や仕事の役割を
お聞かせください。

加々美
役職はタイヤ生産技術本部長です。
それともう一つ、現在、北米に新しい工場を建て
ています。
北米市場の拡販を目的とした北米臨時建設本部長
を兼務しています。
こちらは生産というよりは工場の立ち上げが仕事
です。

中川
工場の立ち上げを管理なさっているわけですね。
北米と日本では工場に違いがありますか。

加々美
私どもはこれまでアメリカでは他のタイヤメーカーと共同でタイヤ生産をしてきましたが、将来に向けた布石として、自前の工場を建てています。
当社が扱っている商品はタイヤが主流です。タイヤの消費地として大きいところは3カ所になります。
国内と中国、アメリカです。

中川
アメリカと日本の工場立ち上げを比較すると、やはりアメリカの方が難しいですか。

加々美
私どもはアジアに工場を建てることが多かったのですが、アジアや日本だと、こうやって工場を建てていけばうまくいくということがマニュアル化されています。
アメリカの工場は今回が初めてで、年間約100万本のトラック、バス用タイヤを作る工場を建設していますが、アメリカでは仕事自体のやり方が違っていますから、建家からスタートして全ての面で大変でした。

金銭的な面でもかなり難しいことがありました。
アメリカは完全な契約社会ですから、現地の人たちときちんとやっていくためには、準備がものすごく必要だったということを今になって理解した感じです。

中川
アメリカも日本と同様に賃金が高いイメージがありますが、メリットの1つが地産地消でしょうか。

加々美
確かに賃金は高いのですが、アメリカには日本企業をはじめ、すべての自動車メーカーが進出しています。
そこへタイヤを納入するとなると、アメリカで作ったものが基本になります。

当社はフィリピンに大きい工場を1つ持っていて、これまでそこからアメリカのカーメーカーに納入していました。
日本のメーカーはどちらかというと地産地消が一般的な考えになっていますから、私どもは現地生産の必要性がかなり高いと認識して出ていっています。

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